当事務所代表の吉田は、認可外保育園、認可保育園(園長)の運営に携わった経験がり『人(保育士)』『物(建物の床面積等)』『お金(開所時の保有金等)』の基準を把握しております。認可保育園設立だけに限らず、認可後の運営についてのご相談もお受けいたします。

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認可外保育園

『認可』を要件としない分(行政との協議)、人(従業員)、物(施設、設備)が整えば、すぐ開業できます。しかし、助成金等の交付が無いため、運営が不安定です。

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認可保育園(小規模保育)

『認可』を要するため、行政との協議が必要です。『人』『物』『お金』の基準があり、これらが整っていないと認可となりません。また定員(19名まで)、入所対象児童年齢(2才児まで)が決められております。新規に安定した開業をする場合、500万円~1,000万円の資金を必要とします

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認可保育園

『認可』を要するため、行政との協議が必要です。『人』『物:』『お金』の基準があります。小規模保育認可事業とはことなり、定員20名~、児童年齢0歳児~5歳児となります。事業の規模が大きい分、多岐にわたる時間労力を要し、そのため、綿密な計画を立てる必要があります。また運営する法人格(社会福祉法人か、または社会福祉法人以外か)により基準が異なり、社会福祉法人以外の場合、多額の資金を必要とします。
【例】園舎(賃貸)、60名定員の場合、3,000万円~4,000万円

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