慰謝料の減額請求

内容証明で加害者に「あなたに〇〇〇万円を慰謝料として請求します」と送付しても、問題無く満額支払われるケースは稀です。

断られたり、減額請求されるのが一般的だと思って下さい。

大事なのが、ここからが本番だという事です。

１回目で断られたからといって、満額支払われないという訳でもありません。あわよくば…の気持ちで、再度、同額で請求するのも有りです。

この場合、1回目の請求と異なる文面だと効果が期待できます。

満額支払いは応じられないけど、減額する事で支払れるケースも多いです。加害者によっては、反論せず満額支払いは何となく嫌だけど、相手（被害者）が減額するのであれば、応じよう…と。加害者が悪いんですが…加害者は加害者でプライドが垣間見る部分でもあります。

不倫相手から「私は悪くないので、一銭も払いません」と、このような反論があった場合、大切なのは、「悪くない」という主張に対し、「あなたが悪いんです（あなたに過失があるんです）」という具体的な材料を持ち出し主張する事が大切です。

（例）不倫相手が「あなたがた夫婦は婚姻関係が破綻していたから、不倫にはあたらず慰謝料を支払いません」という主張をした場合、不倫が始まる時に、子どもを妊娠していたから、婚姻関係が破綻したとはいえず、あなたの主張は間違っていますと主張をする。

「法的措置」となれば、イメージとして「裁判」「弁護士」「費用がかかる」かと思います。実際、揉めに揉めると、イメージのままとなりますが、その前に『調停』があります。

調停とは

裁判のように勝ち負けを決めるのではなく，話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。調停では，一般市民から選ばれた調停委員が，裁判官とともに，紛争の解決に当たっています。

調停は裁判とは異なり費用は少額です。また調停で決められた内容は一定の法律の効果も生じます。

＝この記事を読んだ方は、下記の記事も呼んでいます＝